情報紙 ボランチ

医業経営にとって不可欠な要素のひとつとして、「医療を取り巻く環境の変化を正しく把握し、それらを的確に経営戦略へと結びつける」ことが挙げられます。
“ボランチ”は、厚生労働省等の行政機関からの正確な情報を基に編成されており、この先の医業経営の道標としてご活用いただいております。

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~医師偏在解消に向けた議論が大詰めに~ 
医師最少区域は岩手県最多の東京とは約2倍の格差

都道府県では2019年度から、2次、3次医療圏について医師確保計画を策定し、 2020年度からの新たな「医師確保計画」の稼働を予定しています。そのような中、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の下部組織である「医師需給分科会」での議論が大詰めを迎えています。2月18日の分科会では、これまでの意見の取りまとめに向けたたたき台と併せて「、医師少数区域・医師多数区域「」診療科別の必要医師数推計」「各地域における将来の必要医師数」などの重要数値が公表されました。今回はその公表された内容の一部をご紹介していきます。
医師多数・医師少数の都道府県及び2次医療圏の候補が明示
これまでの議論の結果、前述の医師偏在指標をもとに、全国の335の2次医療圏を一律に比較し、上位3分1の割合を「医師多数区域」、下位3分の1の割合を「医師少数区域」と設定されることになりました。
 そして2月18日の分科会では、医師多数の都道府県・2次医療圏「候補」、医師少数の都道府県・2次医療圏「候補」が示されました(都道府県別は図表1)。
 最も医師多数の2次医療圏は、東京都区中央部の759.7、次いで東京都区西部508.0、福岡県久留米453.3という結果になりました。一方、最も医師少数の2次医療圏は、秋田県北秋田の69.6、次いで北海道宗谷79.0、北海道日高80.4になりました。
 指標値は精査中であるため「候補」になりますが、今後、各都道府県で「近隣地域からの流入、あるいは近隣地域への流出」について調整を行った上で、医師多数・少数の都道府県・2次医療圏が確定していく予定です。

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Vol.120


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「働き方改革」の推進による
勤務環境の改善
充実評価された入退院支援
入院“後”ではなく入院“前”からの
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実績指数37以上が必要に
2018年度診療報酬改定で
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