医業経営にとって不可欠な要素のひとつとして、「医療を取り巻く環境の変化を正しく把握し、それらを的確に経営戦略へと結びつける」ことが挙げられます。
“ボランチ”は、厚生労働省等の行政機関からの正確な情報を基に編成されており、この先の医業経営の道標としてご活用いただいております。
2040年頃を見据えた日本の医療提供体制の設計図となる「新たな地域医療構想」の実現に向けて、厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」では、各都道府県が構想を策定する際の拠り所となるガイドライン作成の議論が活発に進められています。
本稿では、その内容の一部をご紹介します。
2040年頃を見据えた日本の医療提供体制は、生産年齢人口の急激な減少と高齢者人口の増加という大きな課題に直面しています。こうした背景のもと、厚生労働省では「新たな地域医療構想」の策定が進められており、従来の「病床機能報告」に加え、各医療機関が地域で果たすべき役割を明確にする「医療機関機能報告」が新たに求められることになります。
8月8日に開催された第2回検討会において、特に「医療機関機能」（急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能など）の具体的な考え方や、急性期拠点機能の集約化の目標、そしてその協議の際に参照すべきデータなどについて議論が行われました。
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