感染防止対策関連に多くの疑義解釈通知～「届出時」における研修実施や訓練参加などの実績不要～
2022年度の診療報酬改定において大きく見直された項目として、「感染対策向上加算」があります。感染対策向上加算は、新型コロナウイルス感染症対応などを踏まえて、これまでの感染防止対策加算の内容を大きく拡充したものになります。疑義解釈でも当加算に関する内容が多く、医療機関も注視している項目といえます。本稿では、その今回新たに改編された「感染対策向上加算」について詳細を確認していきます。
地域全体での感染症対策を高く評価
感染対策向上加算（以下、「加算」という）は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて、従前の感染防止対策を大きく拡充したものになりますが、その特徴としては、地域の医療機関同士の「連携」がキーとなっていることです。図表１をみると分かるように、加算1を算定している病院を中心に、「地域全体（面）で感染対策を行う」ことを評価する項目となっています。またそのための「指導強化加算」「連携強化加算」も新設されています。さらに今回の改定では「外来感染対策向上加算」が新設されました。これは診療所のみが算定可能であり、病院だけでなく、診療所においても地域の病院と連携しながら、一定程度の感染防止対策体制を求める内容となっています。まさしく、加算1の病院を中心に、地域が一丸となって感染症対策を行うことを促進する改定内容といえます。
図表1 各医療機関が連携して地域における感染対策を底上げ
注目度の高い感染防止対策関連
疑義解釈通知に関しては、現時点でその１～４まで出ていますが、今回大きく見直された感染防止対策関連の項目に多くの質問が出ています。
例えば、各加算の施設基準にある「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者（加算１の場合）を受け入れる体制」などの「体制」について、明確化されました。具体的には、感染防止対策加算１は、新型コロナウイルス感染症に係る「重点医療機関」、加算２は「協力医療機関」、加算３は「診療・検査医療機関」が現時点では該当するとしています。
また感染防止対策加算や外来感染対策向上加算の届出医療機関間の連携についても、①特別の関係にある保険医療機関と連携している場合でも可能、②医療圏やトド府県を超えて連携している場合は、新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際に適切に連携することが可能である場合は、届出可能としました。
感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３の施設基準において、「当該保険医療機関の一般病床の数が300 床未満を標準とする」とされていますが、この点に関しても、医療法上の許可病床数300 床以上である場合であっても、施設基準を満たしていれば、届出を行って差し支えないとし、逆に一般病床の数が300 床未満の保険医療機関が、感染対策向上加算１の届出を行うことは可能としました。
さらに、4月13日公開された疑義解釈通知（その４）では、感染対策向上加算等の施設基準の届出の事項に記載されている「当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない」の内容について明らかにしました。
ただしこれらは、今回の「届出時」に求められないだけであり、加算取得後に計画的に実施していく必要があります。
地域における病病・病診連携のきっかけとなる加算
病院によっては、今回の感染対策向上加算をきっかけに、地域の医療機関との連携を積極的に働きかけている施設もあります。具体的には、ホームページ上に「感染対策向上加算に係る医療連携申請用紙」を公開し、地域の病院やクリニックに登録してもらうといった運用をとっている病院もあります。
またこれまで積極的に病院と連携していなかったクリニックにおいても、今回の加算の要件により、感染対策向上加算１の病院が主催するカンファレンスや訓練などに年数回参加することになりますので、連携の機会を得ることになります。
ですので、今回の感染対策向上加算は、地域連携による面での感染対策はもちろんのことですが、患者の連携（紹介・逆紹介など）にも繋がる加算といえるのではないでしょうか。なかにはハードルの高い要件も含まれますが、地域における感染対策向上・医療連携に貢献する加算となりますので、すべての医療機関で積極的に取り組まれることが期待されます。
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◆筆者プロフィール
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森田仁計（もりた よしかず）
医療総研株式会社 認定登録医業経営コンサルタント
1982 年、埼玉県生まれ。法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学ビーシーエル（現LSI メディエンス）に入社し、現場営業から開発・企画業務まで携わる。2015 年、医療総研株式会社に入社し、認定登録医業経営コンサルタントとして、医療機関の経営改善や人事制度構築などの組織運営改善業務に従事。著書に『医療費の仕組みと基本がよ～くわかる本』（秀和システム）、『医業経営コンサルティングマニュアルⅠ：経営診断業務編①、Ⅱ：経営診断業務編②、Ⅲ：経営戦略支援業務編』（共著、日本医業経営コンサルタント協会）などがある。
