新型コロナ5類への位置づけ変更決定、5月8日から
新型コロナウイルス感染症対策本部は1月27日、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、オミクロン株とは大きく異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、2023年5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。
では5類に移行することにより、これまでの状況とどう変わるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされたことに伴い、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行うこととなります。このうち、患者などへの対応や、医療提供体制については、3月上旬をめどに具体的な方針を示すとしています。見直しによる対応は以下の通りとなっています。
＜患者などへの対応（外来・入院の自己負担分の公費支援）＞
・影響を緩和するための措置により、段階的に移行
＜医療提供体制＞
・これまでは感染症患者を受け入れる医療機関が限定
・今後は、幅広い医療機関でコロナ患者が受診できるよう、必要となる感染対策や準備を講じつつ段階的に移行
＜サーベイランス＞
・患者毎の届出（発生届）は終了し、患者の発生動向については定点サーベイランスに移行
・ただしゲノムサーベイランスは継続
＜基本的な感染対策（マスク、換気、手洗い等）＞
・引き続き、効果的な換気や手洗いなどの手指衛生の励行をお願い
・マスクや換気等の基本的な感染対策については個人の主体的な選択を尊重
＜ワクチン＞
・必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにする
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◆筆者プロフィール
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森田仁計（もりた よしかず）
医療総研株式会社 認定登録医業経営コンサルタント
1982 年、埼玉県生まれ。法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学ビーシーエル（現LSI メディエンス）に入社し、現場営業から開発・企画業務まで携わる。2015 年、医療総研株式会社に入社し、認定登録医業経営コンサルタントとして、医療機関の経営改善や人事制度構築などの組織運営改善業務に従事。著書に『医療費の仕組みと基本がよ～くわかる本』（秀和システム）、『医業経営コンサルティングマニュアルⅠ：経営診断業務編①、Ⅱ：経営診断業務編②、Ⅲ：経営戦略支援業務編』（共著、日本医業経営コンサルタント協会）などがある。
