地域に求められる医療を実現するためには必要な利益を確保すべく組織運営を行うことです。
その実現のためには、これから起こる社会情勢や地域の医療環境の変化を捉え、多角的な情報をもとに『分析力』と、
確実に変革する『実行力』がこれまで以上に求められています。

私たち医療総研は、医業経営に特化したコンサルティングを20年以上提供してまいりました。
その知見を活かし、医療制度改革の将来を予測し、病院・診療所の皆様が地域医療システムの中心的な役割を担うことが出来るよう、適切な情報提供をもとに経営支援をいたします。

「提言」だけでなく、組織変革の「実行」を支援する
それが私たちの基本姿勢です。

新着情報

2020/04/28
図解入門ビジネス最新『医療費の仕組みと基本がよ~くわかる本[第3版]』を出版しました。
2019/03/19
図解入門ビジネス最新『医療費の仕組みと基本がよ~くわかる本[第2版]』を出版しました。
2019/03/11
ホームページをリニューアルしました。

医業経営コラム

2020.05.28

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査より

新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が5月25日、全国で解除されました。

まだ完全に終息したわけではありませんが、諸外国のような感染爆発的な状況はいったん回避されたように思われます。ただまだ第2波、第3波の可能性もあることから油断は禁物ですね。

そして、新型コロナウイルスの影響は病院経営においても、非常に大きなインパクトを与えています。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が5月18日に公表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」(速報)から、病院経営の厳しい状況がうかがえます。

■4月病院収入は軒並み減、前年比▲10%以上


速報資料では、2019年4月と2020年4月の実績が比較されていますので、一部をご紹介します。

病院全体(回答数1,049施設)では、
・入院収入は▲8.9%
・外来収入は▲11.5%
・その他医業収入は▲22.8%

と大きく減少し、2020年4月の医業利益率は▲9.0%。

またコロナ患者を受け入れている病院(269施設)に絞ると、
・入院収入は▲12.2%
・外来収入は▲12.0%
・その他医業収入は▲24.5%

と大きく減少し、2020年4月の医業利益率は▲11.8%となっています。

さらに詳細の資料では、外来延患者数、初診患者数、手術件数などの比較もされています。2019年4月と2020年4月の比較をしてみると、

病院全体(回答数1,049施設)では
・外来延患者数:8518人→6841人(▲19.7%)
・初診患者数:919人→532人(▲42.1%)
・病床利用率:82.2%→75.9%(▲6.3ポイント)
・手術件数:156件→128件(▲17.9%)
・救急受入れ件数:380件→246件(▲35.3%)

と軒並み減少しています。

またこれをコロナ患者を受け入れている病院(269施設)に絞ると、
・外来延患者数:17355人→13682人(▲21.2%)
・初診患者数:1809人→1054人(▲41.7%)
・病床利用率:78.2%→67.1%(▲11.1ポイント)
・手術件数:363件→292件(▲19.6%)
・救急受入れ件数:943件→606件(▲35.7%)


コロナ患者を受け入れることは必要なことですが、経営的には非常にマイナスのダメージが大きいことがうかがえます。

さらに8つの特定警戒都道府県(北海道・埼玉・千葉・東京神奈川・京都・大阪・兵庫)に絞ってみると、
・外来延患者数:9682人→7403人(▲23.5%)
・初診患者数:1105人→574人(▲48.1%)
・病床利用率:82.5%→75.3%(▲7.2ポイント)
・手術件数:181件→143件(▲21.0%)
・救急受入れ件数:375件→241件(▲35.7%)


となっており、他のエリアと比べると「外来」により大きな影響が大きく、特に初診患者数などは5割減になっていることがうかがえます。

全体的には入院単価の高い手術や救急などが、それぞれ20%、35%前後減っており、病院経営に大きな打撃を与えているといえそうです。

また入院・外来以外でも、当社のクライアントの状況などをみると、健診事業がストップしてしまっていることも病院経営を逼迫している大きな要因の1つといえます。健診事業といえば、比較的利益率の高い事業ですが、感染防止の観点から内視鏡などの検査を延期するように医師会等から通達が入ったこともあり、健診事業が1月近く完全にストップしている施設もあります。

さらに、マスクやガウンなどの医療材料も高騰していたこともあり、費用面でも例月より苦しくなっている施設も多いかと思われます。

このように緊急事態宣言解除後の病院経営は極めて厳しいといえます。

■経営難からの医療崩壊を防ぐために


このような状況を鑑みると、医療機関への緊急的な助成は必要となってきます。

新型コロナウイルス感染症患者受入病院に対する助成金等の支給(診療報酬の増額や危険手当支給に対する助成など)はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の診療の有無に関わらず、全ての医療機関の収入減少に対する助成なども検討すべきと考えます。

さらには、第2波、第3波に備えて、病院としては感染対策を含めた医療提供体制の整備もしていかねばなりません。その点も考慮すると、ある程度の助成は必要ではないかと考えます。

そうでなければ、経営難からの医療崩壊につながる恐れも強く危惧されますし、そうなれば第2波、第3波の新型コロナウイルス感染症への対応が困難になりかねません。

そのような状況下、つい先日5月27日に新型コロナウイルス感染症の感染防止、医療提供体制の確保、経済対策などを目指す第2次補正予算を閣議決定されました。

2次補正単体では31兆9114億円が計上されており、医療提供体制の確保等を目指す厚生労働省所管分は4兆9733億円となりました。

ポイントは次の3つを挙げています。
①検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発(2719億円)
②ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保(2兆7179億円)
③雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援(1兆9835億円


医療機関の経営支援に関しては②に該当し、「医療機関等の経営支援のため、無担保・無利子融資を拡充」といった内容も含まれています。

その他、医療物資や個人防護具についても国で確保し、必要な医療機関等へ配付など、支援策がいろいろと盛り込まれているので、一度厚労省のホームページでご確認することをおすすめします。

■令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html


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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.05.15

アフターコロナにおけるクリニック経営を考える

新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染患者もしくは疑いのある患者を受入れる病院が大変厳しい運営状況にあることはメディアなどでもよく報道されています。

一方で、コロナ感染者を受け入れていない(医療機能や地域医療の役割としてそうでない)病院はどうなのかというと、地域住民の感染防止のための診療抑制により外来患者が激減したり、また少しでも発熱がある患者の紹介などは受入れに慎重になるなど、入院患者が減少している医療機関がほとんどです。

すでに今年は経営的には非常に厳しくなることが予想されています。

クリニックも同様かと思います。外来患者が減少している施設が多いようです。

そんな中、徐々にではありますが、感染者数も落ち着き、政府の緊急事態宣言が解除される方向性にあります。

では、解除されれば、患者はコロナ前に戻るのでしょうか?

おそらくそんな事はないと考えられます。

政府から新しい生活様式が提示されたように、われわれの生活スタイルを変えていくことが求められています。

それに伴い、医療機関もその変化に対応していかざる得ないことが想定されますので、今からアフターコロナに備えて、仮説を立てておくことは大切であると考えます。

■新しい生活様式への対応必須


前述しましたが、緊急事態宣言解除後はこれまで通りの生活に戻っていいのかというと、どうやらそうではないようですね。政府から新しい生活様式が提示されました。

医療機関でもその新しい生活様式を踏まえた対応をしていく必要があります。

今回は主にクリニックに焦点をあててみたいと思います。

「3密を避ける」、これは変わらずに続くと想定されます。

そうすると、1番危惧されるのは外来の待合室です。

特に整形外科などの多くの高齢者が集まる場所は感染の心配があります。患者さんと患者さんとの距離や換気などにも、より一層気を配る必要が出てきます。

一般の内科などでは、3密を避けるために予約診療やオンライン診療などを積極的に活用せざる得ない状況になるとも想定されます。

他にも、会計の待ち時間や金銭を手渡しする際の接触を避けるために、自動精算機の導入やキャッシュレス化などが促進されるかもしれません。

またもっと危惧されるのが、採用面です。

ただでさえ採用が難しい中、今回のコロナにより就職先として医療機関を避けるという考えも出てくるかもしれません。特に受付などの求職者は、わざわざ医療機関を選ばなくてもいいわけです。

そういった点ですと、自動受付機やペッパーくんなどのロボットが活躍する日も近いかもしれません。

また開業地の考え方も変わってくるかもしれません。

今回のコロナにより、多くの企業でテレワークが定着した場合、これまでオフィスで働くビジネスマンをターゲットとしていたオフィス街のクリニックは患者減になる可能性があります。

一方で、住宅街のクリニックは患者が増えるなど患者が分散する現象が起きるかもしれません。

このような可能性を考えると、新規開業地は駅前などだけでなく住宅街を積極的に選ぶといった医師も出てくるかもしれません。

このようにアフターコロナにおける仮説は色々とたてられます。自院ではどのような可能性があり得るか、今の内から頭の隅で考えておくことは大切と考えます。

また今回のこのような変化は、「コロナにより急にやってきた」というイメージがありますが、コロナがなくても、いずれ近いうちに、われわれが対応しなければならない変化だと個人的には考えています。

ですので、ある意味アフターコロナは前向きに捉えて、対応していくことが大切ではないかと思うのです。


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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.05.01

『2020年度診療報酬改定ポイント早わかり!医療費の仕組みを体系的に解説』新書発売

新型コロナウイルス感染拡大が猛威を奮っている中、医療現場の最前線で診療やケアにあたって下さっている医療機関の皆さま、また我々の生活を維持するためにウイルス感染の危険がある中、業務にあたって下さっている皆さま、心より感謝申し上げます。

そのよう中、大変恐縮ではございますが、このたび弊社で執筆いたしました「医療費の仕組みと基本がよ~くわかる本 」の第3版が、4月28日から全国の各書店より発売されました。2020年度診療報酬改定の方向性を踏まえた最新版です。2025年医療制度改革に向けての現状分析、対策にも触れており、病院・診療所の経営管理、医療事務従事者はもちろん、製薬・医薬品卸・医療機器メーカー営業の方などにも必須の1冊となっております。

ぜひお手にとって、ご覧いただけましたら幸いです。


★図解入門ビジネス 最新医療費の仕組みと基本がよ~くわかる本[第3版](秀和システム)
こちらからご購入いただけます。




<本書『はじめに』により>

西暦2020年は、全世界で歴史的な年となりました。新型コロナウイルスが発生し、世界の国々で罹患者が続出、世界中の人々を恐怖に陥れるという事態になっています。本書執筆中においても、拡大の一途をたどっている状況です。特にヨーロッパの一部の国では財政的な理由から医療提供体制を縮小した影響もあり、医療崩壊ともいえる危機的な状況となっています。これはある意味、経済を優先した人間に対する警鐘といえるかもしれません。

本稿を執筆している2020年4月1日現在、我が国日本では他国に比べると爆発的な広がりは見せておらず、政府・各自治体の対応にいろいろ批判はあったものの、国民皆保険制度のもと、ある一定の秩序が保たれているように見えます。

我が国においても少子高齢化の影響で医療費抑制の制度改革が進められていることはご承知のとおりですが、今回のコロナ騒ぎで見直しを求められるかもしれません。ただ、そうはいっても今後の社会保障費の増大と税収・保険料収入の減少は不可避であり、医療制度改革のスピードを緩めることはできません。

そういった状況の中で、私たち国民は医療費の抑制を国・政府だけに頼ることなく、自らの手で実現をしていく必要があるといえます。

本書も皆様の医療に関係する知識向上に役立てるよう、第1版より医療費の仕組みをわかりやすく解説してまいりました。おかげさまで版を重ねることができ、今回第3版を発行することとなりました。

2020年は世界的災禍の中での診療報酬改定となりましたが、本第3版は、少子高齢化の中での働き方改革、医療提供体制の機能分化・強化および地域包括ケアシステムの構築・推進という、コロナ問題とは別の国家的課題に対する制度改革を解説するとともに、医療機関における対応策についても言及しています。

今後国民一人ひとりが、医療制度改革や医療費について自らの問題であるという自覚を高めるとともに、医療費抑制、医療・介護保険制度の健全な維持・発展を実現していくために、本書がその一助になるよう願ってやみません。
2020.04.17

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う診療報酬上の臨時的な取扱いの整理

新型コロナウイルス感染は衰えることなく拡大しており、安倍晋三内閣総理大臣は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。さまざまな対策が打ち出されていますが、診療報酬においても最前線で業務にあたっている医療機関を支援するための臨時的な特例が示されています。今回はその内容について整理していきたいと思います。


■診療報酬上の臨時的な取扱い項目と主な内容



(1)入院が医療法上の許可病床数を超過する場合

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、医療法上の許可病床を超過する場合には、通常適用される診療報酬の減額措置を行わないこととされています。

(2)施設基準等を満たすことができなくなる場合

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、入院患者が一時的に急増等した場合や、学校等の臨時休学に伴い、看護師が自宅での子育て等を理由として勤務することが困難になった場合等においては、当面、月平均夜勤時間数については、1割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出は不要とされています。

また看護配置の変動やDPC対象病院の要件等も同様で、要件を満たさなくなった場合でも当面の間は変更の届出は不要で、これまで通りの診療報酬が算定できることとされています。

さらに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分2又は3の患者割合等の要件を満たさなくなった場合については、当面の間は、直ちに施設基準の変更の届出は不要としています。

(3)本来の病棟でない病棟等に入院した場合

原則として、当該患者が実際に入院した病棟の入院基本料等を算定することとしています。ただし会議室等病棟以外の場所に入院させた場合には、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院すべき病棟の入院基本料を算定できるとしています。

また新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院(例えば回復リハビリテーション病棟に当該病棟対象でない患者が入院)した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かで判断することとしています。

(4)要件の研修等が受けられなかった場合

定期的な研修や医療機関の評価を要件としている項目の一部については、研修や評価を実施できるようになるまでの間、実施を延期することができるとしています。例えば、地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修は、2年毎に届出が必要となっていますが、新型コロナウイルスの影響で研修が受けられなかった場合や中止になった場合などには、届出を辞退する必要はなく算定が継続できることとしています。ただし、研修が受けられるようになった場合には、速やかに研修を受講し、遅滞なく届出を行うこととしています。

(5)電話や情報通信機器を用いた診療等について

今回の診療報酬上の臨時的な取扱いの中で、最も議論として挙げられているのが、電話や情報通信機器を用いた診療等に関してではないでしょうか。

2月28日の事務連絡で、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、電話等再診料等を算定できることとしました。これについては、外来診療料も同様の取扱いになります。

そして、3月19日には情報通信機器等を用いた診療の幅を臨時特例的に拡大する観点から、事前の診療計画記載がなくとも、慢性疾患患者における「予測される症状変化に対応する医薬品」の処方についても再診で可能とされました。同時に、新型コロナウイルス感染の軽症者等が宿泊施設や自宅での療養となった場合には、電話や情報通信機器で経過観察を行い、必要な医薬品等を処方することも可能としました。

さらに4月に入り、新型コロナウイルス感染を恐れて国民が医療機関への受診が困難になっている状況を鑑みて、一度も診察したことのない患者への電話等での初診に対しても、臨時特例的な措置として限定的ではありますが、電話や情報通信機器を用いた診療を認めることを明確化しました。その場合の初診料は、「対面による初診料(288点)」に比べると低くいですが、初診料の注2に規定する214点となっています。

これに関連した内容として、オンライン診療料の施設基準である「1割上限」規定(1か月当たりの再診料等(電話等再診は除く)・オンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が1割以下)を、新型コロナウイルス感染が拡大している間に限り適用しないことが示されました。オンライン診療料に関しては、当事項以外に見直しはされていないのが現状です。
オンライン診療料では、対面診療とオンライン診療の組み合わせが求められますが、このうちの対面診療については、今回の臨時的な取扱いにより「電話・情報通信機器等を用いた診療」に読み替えることができるようになっています。

(6)外来における対応について

新型コロナウイルス感染症患者(感染疑い患者を含む)の外来診療を行った場合には、受診の時間帯によらず、院内トリアージ実施料(1回300点)を算定できることができます(再診の場合も可)。なお、その際は院内感染防止等に留意した対応を行うことが必要です。

また、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ院内トリアージ実施料を算定する医療機関では、施設基準に関する届出は不要としています。

(7)入院における対応について

新型コロナウイルス感染患者を入院させた場合、当該患者が重症でなくとも「緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者」とみなして、救急医療管理加算1(950点/日)の算定を最長14日間認められます。さらに感染予防策を十分に講じている場合には、第二種感染症指定医療機関の指定の有無に関わらず、二類感染症患者入院診療加算(250点/日)の算定可能としています。

また感染症病棟や一般病棟のみで新型コロナ感染患者を受け入れることが困難な場合を想定し、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟または療養病棟入院基本料を算定する病棟に新型コロナウイルス感染患者を受け入れる場合には、それぞれ「在宅患者支援病床初期加算」(300点/日)または「在宅患者支援療養病床初期加算」(350点/日)の算定が臨時的に認められています。

(8)緊急に開設する保険医療機関の基本診療料の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために、緊急に開設する必要がある医療機関について、新たに基本診療料の届出を行う場合においては、要件審査を終えた月の診療分についても当該基本診療料を算定できるとしています。

(9)DPC/PDPS における取扱い

令和2年3月31 日までの期間において、医療資源を最も投入した病名が新型コロナウイルス感染症であった症例については、包括評価の対象外としています。


これらのように、新型コロナウイルス感染拡大の最前線で業務にあたって頂いている医療機関を支援するため、臨時的な特例として、さまざまな診療報酬上の対応が打ち出されています。これらは、厚生労働省のホームページ「自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」で確認することができ、これまでの対応や事務連絡などがまとめて掲載されています。診療報酬に関していえば、その中の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」という資料を追っていくと、これまでの診療報酬上の特例対応を把握することができます。

診療報酬以外でも「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱い」や「自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託」など、医療機関向けの情報が日々更新されていっています。現時点ではまだコロナ収束の見通しは不明瞭ですが、こういった特例により医療現場の業務負担が少しでも緩和され、医療提供体制の維持に寄与することを願って止みません。


※当原稿は4月17日時点の情報に基づくものであり、診療情報上の臨時的な取扱いなどについては、日々更新されることがありますことを予めご了承ください。

出典:厚生労働省ホームページ、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その1~11)」


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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.04.01

看護必要度、新基準での評価はいつからすべき?など

2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)が、3月31日に公表されました。今回は88ページとなっており、結構なボリュームです。

今回はその疑義解釈の中からいくつか紹介したいと思います。


■看護必要度、新基準での評価はいつからすべき?


今回の診療報酬改定での1つの大きな目玉として、看護必要度が見直されました。

主な見直し項目としては、
①B14又はB15かつ、点・B3点の基準を削除
②A項目・C項目の見直し
③必要度割合の見直し(引上げ)
④評価方法の見直し
などが挙げられます。

今回の改定では、救急や手術などの件数が多い急性期らしい急性期病院は問題なくクリアできると思われますが、そうでない急性期病院には厳しい改定となっています。

そこで今回も、基本的には半年間(2019年9月30日まで)は必要度割合は基準を満たしていると見なす経過措置が設けられています。

では、いつから新基準での測定を行うべきか?

今回の疑義解釈では、新たな看護基準での測定は、経過措置が2020年9月30日までの入院料は、少なくとも2020年7月1日から、経過措置が2021年3月31日までの入院料は、少なくとも2021年1月1日から、新たな評価票に基づく評価を行う必要があることを示しています。

ただこれはあくまでも、もっとも遅くとも7月1日(もしくは1月1日)ということであり、入院料を維持していくのであれば早めの対応が必要といえます。


■夜間看護体制加算、ICTなどの活用による業務負担軽減とは?


夜間看護体制加算などを取得するために実施が必要な「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」として新たに追加されたもの中に、「ICT、AI、IoT等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること」があります。

ではこの項目について、具体的にどのようなものを想定しているのか?厚労省の見解が示されました。

例として、看護記録の音声入力、AIを活用したリスクアセスメント、ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力等が例として挙げられています。

さらに単にナースコール、心電図又はSpO2 モニター、電子カルテ等を用いていること等は該当しないと明記されています。


■地ケア病棟のADL等説明の対象は全患者?


今回の改定では、地域包括ケア病棟入院料について大きな見直しが行われました。

その1つとして、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に、「リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟時に測定したADL等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又は、家族に説明すること」が追加されました。

これは「リハビリが可能な程度に状態が安定している患者に対し、必ずしも十分にリハビリ提供がなされていない可能性がある」ことが厚労省の調査で分かった点を踏まえて、見直された内容です。

通知では、その対象がリハビリを実施する患者だけなのか、それとも入棟する全患者対象なのかについて明記されています。

結論として、対象は全患者であり、リハビリの実施の有無にかかわらず、ADL等の評価を行い、診療録に記載及び患者又はその家族等に説明を行う必要があります。

ただこの患者などへの説明は医師に限らず、医師の指示を受けた理学療法士等が行ってもよいとされています。

入棟に向けたマニュアル等の見直しや整備などが必要な病院は早めのうちに準備しておくことが必要です。


上記はまだまだ疑義解釈通知のほんの一部になります。今後もこのような疑義解釈が大量に公表されていくと思われますので、継続的なチェックを心掛けていきましょう。


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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.03.20

コロナ問題を機にオンライン診療は進むのか

2020年度診療報酬改定の内容が
明らかになりました。

通常であれば、医療機関のこの時期は
改定の対応、準備に注力にしたいところですが
今年はさらにもう1つ問題が起きています。

ご存知のとおり、コロナ問題ですね。

当社のクライアントでも
多かれ少なかれ、コロナへの対応のための
影響が出ています。

そんなコロナ問題が拡がる中、
厚労省は2月28日に、
より柔軟なオンライン診療や
オンライン服薬指導の運用を認める
事務連絡を発出しました。

具体的には、
慢性疾患などで定期的に受診している
患者については、事前に診療計画が
作成されていない場合でも、
医師は対面診療を行わずに
電話再診や情報通信機器を用いた
オンライン診療により、
これまでと同じ薬を処方できることとしました。

それに併せて、処方箋についても、
医療機関から薬局へのファクシミリによる
処方箋の送付と、薬剤師による電話や
情報通信機器を使った服薬指導、
薬局から自宅などへの処方薬の配送を
可能としています。
(通常は患者や家族らが処方せん原本を薬局に
持参し、対面で服薬指導を受ける必要があり)

2020年度の診療報酬改定でも
オンライン診療の規制が少しずつですが
緩和されている傾向になります。

今回のコロナ問題をきっかけに
オンライン診療の利便性や必要性を
感じる医療機関も増えているのでは
ないかと感じています。


■オンライン診療のメリットとデメリット



オンライン診療を検討するにあたり
まずはどんなメリットとデメリットが
あるのか把握しておきましょう。

~メリット~
①多忙な人でも診療が継続できる、
 悪化が防げる
②患者にとっては待ち時間がいらない
③交通費がかからない
④家族の付き添いが不要
⑤在宅医療であれば、
 時間の効率化に繋がる

~デメリット~
①初診では受けれない
②全身をみることができない
③検査が即座にできない
④PCやスマホ操作が不慣れな
 患者さんには補助が必要
⑤処方箋を後日受け取ってから
 薬局に出向く必要があり
⑥診療報酬が低い


医療機関、患者ともに
PCやスマホ操作にさえ慣れていれば
両者にとっての時間の節約、
効率化にはつながるといえます。

一方で、対面診察とは違い
情報量が限られてきますので
診察力やコミュニケーション力が
対面よりも必要と考えられます。


■患者にとっては
 処方箋が1つの壁か!?

 
 

オンライン診療の1つの壁として
処方箋問題があります。

今回の特例措置は別として
通常は、処方箋を薬局に
持参しなければなりません。

オンライン診療といえども
結局、薬局へ行って
そこで待たされるのであれば…
という方も多いのではないでしょうか。

このあたりが
オンライン診療が患者側に
浸透しきれていない1つの理由とも
考えられます。

しかし最近は、
薬局側も進化しています。

たとえば、医療機関で
もらった処方せんの写真を撮って
希望の薬局に送ることで、
仕事の合間やお昼休憩中など、
都合のいい時間にお薬を受け取れる
といったサービスを展開している
ところもあります。

医療現場にもオンライン化の流れが
少しずつ拡がりつつありますが
まだまだ規制が厳しかったり
診療報酬上の評価も十分とはいえません。

今回のコロナ問題をきっかけに
オンライン診療が一気に加速するのか
注目していきたいところです。

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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.03.06

クリニックの集患に活用できる診療報酬

厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬に関する
関係告示の交付・通知の発出が行われました。


新型コロナウィルス感染の影響で
各地域の説明会は中止となりましたが
YouTubeでのオンライン説明付きとなりました。


拝見させていただきましたが
繰り返し見れるので便利ですし、
ICTの活用という点では
このような流れは非常に好ましいと
個人的には思います。


ぜひ次回以降も続けて頂きたいですね。


さて、今回のコラムでは
クリニックの集患という視点から
診療報酬改定を見ていきたいと思います。


■これからのクリニックの増患対策は病診連携!?



医療における地域連携は
言うまでもなく、かなり重要されています。


特に病院経営においては
地域連携はもはや経営の要といっても
過言ではないかと思います。


一方で、クリニックではどうかというと
地域連携は必要だと言われながら
現実的にはそこまで進んでいないのが
現状ではないでしょうか。


しかし、
今回の改定にもありましたが
紹介状なしで病院を受診した際の
定額負担の義務化の対象は
どんどん広がっています。


全世代型社会保障検討会議では
200床以上の一般病院も対象にすることが
検討されています。


つまりは、病院の外来患者は
地域の200床未満の病院やクリニックへ
移行していくという流れが
徐々につくられていっています。


集患に苦しんでいるクリニックにとって
この流れは1つのチャンスであり
病院との連携を推進することで
「患者が増える」可能性があります。


2020年度診療報酬改定においても
病院とクリニックとの連携を推進する
ような項目が新設されていますので
今回はその一部をご紹介していきます。


■地域連携の推進のための診療報酬



電話等による再診時の診療情報提供の評価

電話等による再診の際に、救急医療機関の受診を指示し、
受診先の医療機関に対して必要な情報提供を行った
場合について、診療情報提供料が算定可能になりました。


クリニックの収益になりますし
病院にとっては、入院患者を紹介してもらえる
ことになりますので、とてもメリットがありますよね。


・外来栄養食事指導料の見直し

クリニックにおける外来栄養食事指導料について
他の保険医療機関や栄養ケア・ステーションの
管理栄養士が栄養指導を行った場合でも算定可能となりました。

病診連携のきっかけとして、
活用できるかと思います。


・遠隔連携診療料の新設

一部の専門性の高い疾患に限られますが
かかりつけ医のもとで、患者との事前の十分な情報共有の上で
遠隔地の専門医師と情報通信機器を用いて診療を行った場合に
診療報酬が算定できるようになりました。


・機能強化加算の情報提供に係る要件の見直し

院内に掲示する事項として、
「必要に応じて、専門医、専門医療機関に紹介すること」
が追加されました。

こういった院内掲示をすることを理由に、
病院へ挨拶へ行くなどといったきっかけにも
活用したりもできるのではないでしょうか。


などなど


このように、病院連携のきっかけをつくる
(挨拶に行く理由となる)診療報酬は
今回の改定で多く盛り込まれています。


1つ1つの診療報酬では、
大きな収益向上には繋がらないかもしれませんが
こういった診療報酬を活用することで
病院とのパイプが太くなり、
日常的に紹介患者がやり取りされるような
関係がつくられるのではないかと考えます。


今回の改定を機に、病診連携を本格的に
スタートさせてもいいでのはないでしょうか。


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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)

医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.02.25

医療機関もICTへの対応は必須!?

前回のコラムで、2020年度診療報酬改定の
重点課題である働き方改革であることを
お伝えさせていただきました。


この働き方改革は改定の中で
色々な項目に盛り込まれています。


今回はその中でICTの活用について
触れていきたいと思います。


「ICTなんて、うちには関係ない!」と
思っている医療機関さんもいるかと
思いますが、これからの時代は
そうとも言っていられない可能性が大です!


まずは今回の改定において
ICTがどのように盛り込まれたか
チェックしておくことをおススメします。


ここでは今回の改定で見直された
ICT活用の内容について一部をご紹介します。


■情報通信機器を用いたカンファレンス等の推進



カンファレンスなどについて、
前回の改定で「やむを得ない事情により
参加できない場合は、ビデオ通話などでも可」
となりました。


今回の改定では「やむを得ない事情」が
削除されました。


ですので、いつでもビデオ通話による
カンファレンスでOKとなりました。


これも働き方改革の1つといえます。


■情報通信機器による外来栄養食事指導



外来栄養食事指導料について、
これまでは対面でしか算定できなかったものが
2回目以降の栄養食事指導については
情報通信機器を用いて行うことも算定可となりました。


これは外来及び在宅における患者についても
継続的な栄養指導が必要であることを
強調しているともいえます。


また外来栄養指導については、今回の改定で
他の医療機関や栄養ケア・ステーションの
管理栄養士と連携しても算定可能となっていますので
クリニックなどでも算定ができる機会が増えると思われます。


■オンライン診療料の実施要件の見直し



オンライン診療料についても
これまでよりも算定しやすくなったといえます。


主な改定内容は次の3つです。

・事前の対面診療の期間を6月から3月に
・急変時の対応等については連携医療機関を記載
・対象疾患について、慢性頭痛患者を追加


■かかりつけ医と連携した遠隔医療



てんかんや指定難病の疑いがある患者について
かかりつけ医のもとで、遠隔地の医師が
情報通信機器を用いた診療を行う場合に
「遠隔連携診療料 500点」が新設されました。


1人の患者をかかりつけ医と専門医が
ICTを活用して連携して診療した際に
算定できるということです。


今回は対象疾患が絞られていますが
今後拡大する可能性も考えられます。


■ニコチン依存症管理料の見直し



ニコチン依存症管理料についても
2回目から4回目の診療については
情報通信機器を用いた診療でも
算定可能となりました。


また今回は、加熱式たばこの喫煙者も
対象となるよう要件が見直されました。


まだまだ他にも
在宅や服薬指導などにもICTの活用が
盛り込まれています。


2040年に向けて
働き手の減少は明らかですので
次回の改定では今回以上にICT活用は
盛り込まれていくと想定されます。


■ICTに対応していないと職員も集まれない!?



おそらくそんな時代も
すぐに訪れると思います。


ICT活用ができていて
業務効率化できている職場と
すべて紙ベースで非効率な職場では
前者が選ばれるのは容易に
想定ができますよね。


今回の改定内容すべてに
対応することはないと思います。


ですが、
「ICTは、うちには関係ない」と
いった前提ではなく
「何か取り入れられることはないかな?」
という前提で、今回の改定内容を
チェックしていただくことが
大切ではないでしょうか。

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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.02.08

業務改善・効率化の視点

先日2月7日に、2020年度診療報酬改定の答申が
公表され、改定の全容が明らかになりました。

<個別改定項目の詳細はこちらになります。>


今回の改定では、従来から議論されていたとおり
医師や医療従事者等の働き方改革が
重点課題として据え置かれています。

特に、
救急搬送受入れ件数2000件以上などの病院では、
地域医療体制確保加算(入院初日に限り520点)が
新設されました。

また、救急搬送受入れ件数1000件以上では
救急搬送看護体制加算1(400点)で評価で
評価されるようになりました。

この加算の意図としては、
こうした新点数や新加算等を算定することで
救急医の確保や看護師等へのタスク・シフティングなど
を促進する原資として活用し、2024年4月以降の
働き方改革への対応を期待するものとなります。


■今改定をきっかけに



今回は特に、
救急医療の実績がある医療機関に対して
働き方改革への手厚い評価がされています。

では、そうでない医療機関では
働き方改革を推進しなくていいのかというと
もちろんそんなことはありません。

医師以外の医療従事者に対しては
昨年4月から働き方改革は適用されており
そこへの対応が求められています。

また職員の満足度や採用・リテンション
といった点からも働き方改革の一環として
業務改善や効率化を図っていくことは
とても大切だといえます。

これまで働き方改革に本腰を
入れきれていなかった医療機関においても
今改定をきっかけにして取り組んでみては
いかがでしょうか。


■業務改善・効率化のための視点



では、業務改善・効率化を図るためには
どうすればよいでしょうか?

よくコンサルティングの際に
業務改善・効率化のための方法として
特別な秘策を期待されることもありますが
そのようなものはなかなかないのが実情です。

理想(目的・目標)を掲げて
そこに向かって、何をしていけばいいのか
現場の皆さんと対話を繰り返しながら
試行錯誤していくことが遠回りのようで
最も実効性の高い案が出てくると実感しています。

ここでは、その中でも外せない視点として
3つほど挙げさせていただきます。


①業務目的の確認

よくあるのですが、
何のためにやっている業務なのか不明確な
ものはないでしょうか。

過去の前任者から引き継がれている業務で
なんとなく継続してしまっているなど、
よくあるケースです。

必要だと思っていた業務が目的を確認すると、
意外に不必要だったり、もっと簡単にできたり
または他の部署でも同じことをやっていたりする
ことが往々にしてあります。


②しないことを決める

重要度がそこまでない業務であれば、
思い切って「手放す/手離す」勇気も必要です。

組織レベルでも個人レベルでもいえることですが
業務の効率化をする上で、
「今の業務をどうやって効率化するのか」を
足し算の発想で考えている場合が多いです。

真の意味で効率的に仕事をするためには、
「しないこと」を決め、時間にも少し余裕を
持たせることも大切です


③システム・ITへの代替可能性の検討

標純化できる業務であれば
システムやITに任せてしまった方が
いいですよね。

最近では、様々なRPA
(ロボティック・プロセス・オートメーション)
が開発されてきています。

ただRPAも万能ではありません。

特に医療事務の一部自動化などで
RPAが導入されていることがありますが
導入する前に業務の洗い出しや標準化を
実施することが必要となります。

つまりは、システムを導入する前に
上記①や②を実施をする必要があると
いうことです。

その他、最近では
オンラインツールやアプリなども
開発されていますので
様々な業界からの情報にも
アンテナを張っておくことが
大切といえます。

ぜひ今回の改定をきっかけに
業務改善・効率化に本腰を入れてみては
いかがでしょうか。

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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)

医療総研株式会社
認定医業経営コンサルタント
1982年、埼玉県生まれ。
法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。
現場営業から開発・企画業務まで携わる。
2015年、医療総研株式会社に入社し、
認定登録医業経営コンサルタントとして、
医療機関の経営改善や組織変革、
人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2020.01.25

シンプルな組織づくりの視点

2020年診療報酬改定も徐々に全容が
見え始めてきました。


医療機関の中には、早めの対策をということで
すでに対応の準備をしている施設もあるかと
思います。


改定などの変化に迅速に対応するためにも
組織力を高めていくことは大切です。


今日はそんな組織づくりをテーマにして
書いてみたいと思います。


■経営のトレンドは、「戦略論」から「組織論」へ



現代社会は、「VUCA(ブーカ)時代」と呼ばれています。


VUCAとは、
「あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、
将来の予測が困難な状態」を指す言葉です。


特に人口減少や少子高齢化による働き手不足など
といった「人」の問題は、社会に大きな影響を
及ぼすことが予測されています。


特に、医療業界は「人」がいないと成立しない
業態ということもあり、「人」の問題は深刻です。


医療機関の経営を維持・継続するためにも
組織づくりに力を入れていている施設は
多くなっています。


ただ組織づくりと言っても
何から始めたらよいか、何が最適な手法なのか
わからないのが正直なところかと思います。


そこで今回は、
チェスターバーナードが提唱している
組織の3要素をベースに、組織について
一緒に考えていけたらと思います。

バーナードの定義では、

①共通目的
②貢献意欲
③意思疎通

の3つの要素がバランスよく存在すれば
組織はうまく機能するとしています。
では1つずつ見ていきます。


■共通目的の必要性



何事にも目的は大切です。
医療機関の存在意義になります。
経営理念などに近いものといっても
いいかもしれません。


どの病院やクリニックも理念は
あることが多いです。


ただそれを職員と
どれだけ共有できているかというと
どうでしょうか?

そこまで徹底している医療機関は
少ないのではないでしょうか。


ただそこまで徹底しなくても
医療機関の場合は問題ないケースも
往々にしてあります。


それは医療従事者の方々は
「患者のため」という
大前提があるからです。


その大前提があるために、
理念や目的が曖昧でも
組織はなんとなく機能します。


そのため医療機関ならば
理念や目的も大切ですが、それよりも
ビジョン(=将来のありたい姿)の
共有の方が必要という風に感じます。


そのビジョンにどれだけ職員が
共感してくれるかが、組織づくりには
大切だと感じます。


■貢献意欲を引き出すためには



貢献意欲とは、個人の努力を
組織が持っている共通の目的の
達成に寄与させようとする意欲の事です。


医療従事者の方は、患者さんに対する
貢献意欲は高いですよね。


ただそれが強すぎて、部分最適化し過ぎて
組織の共通目的の達成の弊害になることが
往々にしてありますので、バランスが大切です。


また職員の貢献意欲を高めるためには
「誘因≧貢献」が成立していることが
重要といわれています。


誘因とは、給与や評価、職場環境といった
組織から得られる価値になります。
給与や賞与などが1番わかりやすいですよね。


ただ金銭的や物質的だけに限らず、
心理的や社会的な側面も
魅力的な誘因になり得ます。

社会性の高いビジョンを掲げ
職員と共有したり、

職員の業務の過程をしっかり
把握してフィードバックしてあげる

など「誘因≧貢献」の状態を保つことが大切です。


■コミュニケーションが要



どんなに共通目的をかかげ
貢献意欲をもった職員が集まったとしても
お互いがバラバラの行動をしていたら
組織としては成立しません。


バラバラに分散しているものを統合し、
「有機的」に組織を動かし、共通目的と
貢献意欲をつなぎ合わせるために
必要となるのが「コミュニケーション」になります。


コミュニケーションが取れていない組織では
そもそも共通目的も機能しないですし
貢献意欲も長続きしません。


またコミュニケーションも
ただ取ればいいわけでなく
その質も重要になります。


■組織の3要素から見直す



組織を見直すうえで、
何から手を付けたらいいか分からない
といったことがあると思います。


そんな時、
バーナードの組織の3要素は
シンプルですし、1つの視点としては
有効ですので、ぜひ活用することを
おすすめします。


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◆筆者プロフィール
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森田仁計(もりた よしかず)


医療総研株式会社
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法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学
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