地域に求められる医療を実現するためには必要な利益を確保すべく組織運営を行うことです。
その実現のためには、これから起こる社会情勢や地域の医療環境の変化を捉え、多角的な情報をもとに『分析力』と、
確実に変革する『実行力』がこれまで以上に求められています。

私たち医療総研は、医業経営に特化したコンサルティングを20年以上提供してまいりました。
その知見を活かし、医療制度改革の将来を予測し、病院・診療所の皆様が地域医療システムの中心的な役割を担うことが出来るよう、適切な情報提供をもとに経営支援をいたします。

「提言」だけでなく、組織変革の「実行」を支援する
それが私たちの基本姿勢です。

新着情報

2019/03/19
図解入門ビジネス最新『医療費の仕組みと基本がよ~くわかる本[第2版]』を出版しました。
2019/03/11
ホームページをリニューアルしました。

医業経営コラム

2019.06.10

「いきサポ」で勤務環境改善を促進!

2019年4月より、働き方改革関連法案の一部が 施行され、現在「働き方改革」は大企業だけ でなく中小企業にとっても重要な経営課題の 1つとして認知されてきています。 これは、医療機関も同じです。 病院だけでなく、クリニックにおいても 「働き方改革」は取り組むべき課題といえます。 特に医療機関で取り上げられているのが 医療従事者の勤務環境の改善です。 人口減少、若い世代の職業意識の変化、 医療ニーズの多様化に加え、医師の偏在などを 背景として医療機関における医療スタッフの 確保が困難の中、継続的に質の高い医療サービス 体制を維持するためには勤務環境の改善を通じて 医療スタッフが健康で安心して働くことができる 環境を整備することが重要です。 ■勤務環境改善に取り組む効果 働き方改革の一環として、 勤務環境改善に取り組むことで 経営の視点からは次の効果が期待できます。 ①離職率の低下 職員にとって勤務環境の良し悪しは、 身近な問題だけに離職率に大きく影響します。 より働きやすい環境を整備することで 定着率の向上に貢献することができます。 特に女性の多い医療機関にとっては、 結婚や出産などのライフイベントに 柔軟に対応できる働き方を整備することが 重要となってきます。 ②スタッフ採用にプラスの影響 最近の求職者は、就職するにあたり かなり情報収集をしています。 働き方改革については、採用側よりも 求職者の方が敏感かもしれません。 ホワイト企業の条件として、 「ワークライフバランスの実現」、 「職場環境が快適」 「勤務スタイルが柔軟」などが 挙げられるそうです。 勤務環境改善に取り組んでいる 姿勢をうまくPRすることは スタッフ採用に効果的といえます。 ③経営の姿勢を職員に示せる 長期的な経営の視点からすると 上の①②よりも③の方が 意義があることかもしれません。 勤務環境改善に取り組むということは ある意味、「職員を大切にしてますよ」 という経営の姿勢を示すことに繋がります。 それが浸透することにより 職員は職場に対する誇りや愛着、 経営側に対する信頼感がうまれ、 エンゲージメントが高まります。 その結果、職員の生産性も向上し より良い医療サービスの提供に 繋がることが期待できます。 ■「いきサポ」のデータベースを活用 いきいき働く医療機関サポートWeb (以下「いきサポ」)をご存知でしょうか。 厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善を 促進するために専用サイトを開設しています。 それが、「いきサポ」です。 当サイトでは、医療機関の勤務環境の改善に 役立つ各種情報や医療機関の取り組み事例を 紹介しています。 随時、事例などが寄せられているようですので 職場環境の改善を促進するためのデータベース として、活用することができます。 まずはすぐに取り組めることとして 「いきサポ」を覗いてみてはいかがでしょうか? ■いきいき働く医療機関サポートWeb(厚労省) https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/ --------------------------------------- ◆筆者プロフィール --------------------------------------- 森田仁計(もりた よしかず) 医療総研株式会社 認定医業経営コンサルタント 1982年、埼玉県生まれ。 法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学 ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。 現場営業から開発・企画業務まで携わる。 2015年、医療総研株式会社に入社し、 認定登録医業経営コンサルタントとして、 医療機関の経営改善や組織変革、 人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2019.05.26

外来の機能分化を契機に、増患・集患対策を

外来医療の今後の方向性として、 大病院の外来は紹介患者を中心として 一般的な外来受診は「かかりつけ医」に 相談することを基本とするシステムの普及、 定着を国としては進めています。 平成30年度診療報酬改定においても 紹介状なしの大病院受診時の定額負担の 対象範囲の拡大ということで、 これまでの「特定病院及び一般病床500床以上 の地域医療支援病院」から「特定病院及び 許可病床400床以上の地域医療支援病院」と 対象病院の範囲が見直されました。 これは、「まず地域のかかりつけ医療機関を 受診し、そこから必要に応じて大病院の紹介を 受ける」という流れを作ることが目的です。 厚生労働省の「紹介状なし患者比率」調査 (2018年10月時点)によると、平成30年度改定に より対象となった病院の「初診患者における 紹介状なし患者比率」は42.7%と、前年同月より 4.4%減少しています。 また紹介なしで外来した患者の割合も 大病院を中心に比較的減少傾向であることが 報告されています。 しかしながら、現状ではまだ不十分といった 声も多くあり、次回の改定においては 400床未満の病院にも紹介状なしの患者への 定額負担を義務付けよ、との意見も出ています。 ただ現実的には、200~300床の病院にとって 外来収入は、医業収入の1つの柱となっており また、外来からの入院患者を獲得するためにも ある一定の外来患者数を確保する必要がるとの 考え方もあります。 さらに患者にとっては、 病院で複数科の診療を受けられることは 大きなメリットであり、なかなか病院離れが できないという実情もあります。 医師の働き改革など、様々な面から 外来医療の機能分化は重要な位置づけですが なかなか進んでいないのが現状です。 ■クリニックにとっては増患の機会 一方で、クリニックにおいては 増患の機会になり得ます。 外来患者を減らしたい病院と 増やしたいクリニックで、 双方の思惑が一致するわけですので クリニックにとっては好機といえます。 その際に、大切になってくるのが 顔の見える連携です。 病院の医師も、そのクリニックが どこまでの診療を任せられるのかが 把握できていないと、 なかなかクリニックに紹介することは できません。 またこれまで診てきた患者を紹介する わけですので、見ず知らずの医師よりも 既知の医師に紹介したいと思うのが当然です。 これまでは、クリニックから病院への連携 の提案などは、あまりされていなかった のではないでしょうか。 今回の外来医療の機能分化を契機に、 クリニックから病院へのアプローチを 戦略的に強化することが、増患・集患対策の 1つになるといえるでしょう。 --------------------------------------- ◆筆者プロフィール --------------------------------------- 森田仁計(もりた よしかず) 医療総研株式会社 認定医業経営コンサルタント 1982年、埼玉県生まれ。 法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学 ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。 現場営業から開発・企画業務まで携わる。 2015年、医療総研株式会社に入社し、 認定登録医業経営コンサルタントとして、 医療機関の経営改善や組織変革、 人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2019.05.11

病医院の経営にビジョンは必要か?

先月、2018年度(4月-3月)の医療機関の 倒産データが帝国データバンク社より公表が ありました。 倒産件数は、39件。 (病院4件、診療所19件、歯科16件) 2000年度以降の19年間でみると、 5番目に多い倒産件数となりました。 また39件のうち、破産が32件と 医業経営の厳しさが年々増していることが うかがえます。 そして今後もこの傾向は続いていくと 想定されます。 経営者の高齢化・後継者不足や 将来的な人口動態に伴う患者減少などと いった要因のみならず、 働き手不足による経営難が大きな課題と いえます。 帝国データバンク社の調査によると 2018年上半期に人手不足による収益悪化などを 要因に倒産した事業所(医療以外も含む)を 調べたところ、前年同期を21件上回る70件に 達することがわかりました。 かなりハイペースで「人手不足倒産」が 進んでおり、病院やクリニックでも 注視しなければいけない事柄といえます。 当社の顧問先でも、改革を進める中で いかに職員に定着してもらうか、 逆に「この病院で働き続けたい!」と 職員に感じてもらえるか、とても大切な テーマとして考えています。 その中で、重要な要素となってくるものが 病院やクリニックが掲げる「ビジョン」です。 魅力的なビジョンには、 組織を前進、成長させる力があります。 ビジョンが発信され、浸透している組織は 職員全体が目指すべきビジョンに向かって、 ブレずに向かうことができるようになります。 明確な将来イメージをもつことで 現状に対する不安が減り、安心して 今やるべき行動にフォーカスできますので、 結果としてよい成果が引き出されます。 そして、そのような組織には 人(職員)を惹きつける力があります。 日曜の夜放送されていた 『下町ロケット』(TBS)をご存知でしょうか? 個人的な意見になりますが 主人公が社長をつとめる佃製作所が まさしくそれだと思います。 職員全員が同じ方向を向いて 必死になって困難に立ち向かっていく姿は 毎回感動させられます。 そしてあのような職場で働きたい!と 自然に思えてきます。 その根本にあるものが、 経営者のビジョンであり、 組織のビジョンです。 今後、医療介護業界だけでなく、 様々な業界でこの「人手不足」に 対応していく必要があります。 組織づくりは重要とわかりつつも、 成果が出るのに時間もかかりますし 手を出しづらいといった面もあります。 しかし、本質的な組織づくりこそが、 遠そうに見えて、実は「人手不足」を解消する 1番の解決策なのかもしれません。 --------------------------------------- ◆筆者プロフィール --------------------------------------- 森田仁計(もりた よしかず) 医療総研株式会社 認定医業経営コンサルタント 1982年、埼玉県生まれ。 法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学 ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。 現場営業から開発・企画業務まで携わる。 2015年、医療総研株式会社に入社し、 認定登録医業経営コンサルタントとして、 医療機関の経営改善や組織変革、 人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2019.04.17

外国人患者の受入れ体制をどうするか?

2018年の訪日外国人は3000万人を突破し、 統計開始以来の最高の記録を更新しました。 そして、2019年ラグビーW杯、 2020年東京オリンピック・パラリンピックの 開催を控え、外国人患者がさらに増加することも 予想され、対応に悩む施設も多いのではないかと 推測されます。 そんな中、厚生労働省は、外国人患者の受入れ 実態調査の結果を公表しました。 本調査は都道府県を通じて、全国の全ての病院と 沖縄県・京都府の診療所を対象としたもので、 外国人患者の受入実績については、3,980施設の 回答を集計したものになります。 以下に、その結果の概要を示します。 ー結果の概要ー 「医療機関における外国人患者の受入に係る 実態調査の結果(概要版):厚労省」より抜粋。 1)外国人患者の受入れ実績 約50%の施設が外国人患者の受入実績ありと回答。 そのうち、約55%が1ヶ月間で10人以下であった病院が 1番多かったのものの、1000人以上の実績がある病院も 7施設あった。 2)多言語化の整備状況 当調査については、医療圏を単位として “面的”にネットワークとして構築すべき との考えから2次医療圏ごとにみてみると、 約70%の2次医療圏で、医療通訳・電話通訳・ 自動翻訳デバイス等が整備されていることが分かった。 3)訪日外国人旅行者に対する診療価格 ほぼ全ての病院において、診療報酬点数表を活用した 倍数計算(1点=10円または税込で10.8円か11円)。 27%の病院で1点あたり20円以上で請求。 4)医療通訳の費用、請求はわずか1% 診療費以外の追加的費用として、通訳料を請求して いる病院の割合は約1%。 受入実績が多い病院(178施設)に限ると、 通訳料を請求している割合は約10%であった。 5)未収金の発生状況 約20%の病院で、外国人患者の未収金を経験。 その病院あたりの未収金の発生件数は平均8.5件、 総額は平均42.3万円であった。 中には総額100万円を超す病院もみられた。 ー 言語や医療費の支払いの問題など、 多くの医療機関が外国人患者の受入れに 負担を感じていますが、 国としては、都道府県を通じて 「外国人患者の受入拠点となる医療機関」を選定し 外国人観光客などが安心・安全に日本の 医療機関を受診できる体制整備を進めています。 受付や会計での医療通訳対応、 医療コーディネーターによる 患者家族やスタッフ等への支援など、 中小病院においても国際化への対応が 必須となる日も近いかもしれません。 --------------------------------------- ◆筆者プロフィール --------------------------------------- 森田仁計(もりた よしかず) 医療総研株式会社 認定医業経営コンサルタント 1982年、埼玉県生まれ。 法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学 ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。 現場営業から開発・企画業務まで携わる。 2015年、医療総研株式会社に入社し、 認定登録医業経営コンサルタントとして、 医療機関の経営改善や組織変革、 人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2019.04.01

報酬にとらわれすぎない議論を

厚生労働省は3月27日に中医協総会に、 「2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と 進め方(案)」を示し、それらは大筋で 了承されました。 夏ごろまでを第1ラウンドとして総論の議論を 行い、秋以降に第2ラウンドとして個別改定項目 の議論を行うという流れになるようです。 第1ラウンドとして扱われる総論については ①患者の疾病構造や受療行動等を  意識しつつ、年代別に課題の整理 ②昨今の医療と関連性の高いテーマ  について課題の整理 の2本の柱に沿って全体の在り方を 検討していくことになります。 ここ最近の診療報酬改定の議論では、 比較的「入院医療」「外来医療」 「在宅医療」といった報酬ありきの 個別具体的な議論が多い印象がありましたが、 今回は、報酬の項目にとらわれすぎない 活発な議論を促進する観点から、 このような提案を行ったようです。 全体を把握してから各論に入っていく、 とても重要な考え方だと感じます。 医業経営の考え方も まさしく同じだと考えます。 日本の医療制度においては、 国民皆保険制度により、全ての人に 医療を受ける権利が、フリーアクセス という付加価値もついた状態で 保障されています。 つまり、医療機関は 国民がいつでもどこでも 必要なときに医療サービスへ アクセスできる状態を提供する 地域のインフラであるといえます。 ですので、 医業経営を考えるときは 診療報酬ありきではなく、 地域から求めらているニーズを まず把握することからです。 その把握した地域のニーズと 医療機関の機能を いかに合わせていくかが、 医業経営の考え方の1つとなります。 次期改定に向けて 我が国の医療が直面する課題を整理し、 「報酬にとらわれすぎない」議論が どのように展開されるのか、 注目していきたいと思います。 --------------------------------------- ◆筆者プロフィール --------------------------------------- 森田仁計(もりた よしかず) 医療総研株式会社 認定医業経営コンサルタント 1982年、埼玉県生まれ。 法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学 ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。 現場営業から開発・企画業務まで携わる。 2015年、医療総研株式会社に入社し、 認定登録医業経営コンサルタントとして、 医療機関の経営改善や組織変革、 人事制度構築などの運営改善業務に従事。
2019.03.19

医業経営者がもつべき全体最適化の視点

2019年3月12日に、 福祉医療機構(WAM)が公表した病院経営状況の 調査結果をみると、7対1病院よりも基準1つ低い 10対1病院の方が経営状況が良好なことがうかがえます。 この傾向はおそらく今後も継続すると考えられます。 それは、平成30年度の診療報酬改定の内容を よくみると想定することができます。 今回の改定で、入院料が抜本的に見直され、 一般病棟入院基本料については、 看護配置などを評価する「基本部分」と、 重症患者の受入れ状況を評価する「実績評価部分」とを 組み合わせた7種類の入院基本料に組み替えられました。 もっとも上位の基準である入院料1が1591点に対し、 入院料2は1561点と、その差は30点しかありません。 さらに入院料2では看護配置は10対1とされていますので 単純な利益率だけで考えると、入院料2の方が高くなる 傾向にあると考えられます。 これに似たようなことが 回復期リハビリテーション病棟入院料でもいえます。 回復期の入院料1と入院料2の点数差は、 60点しかありません。 しかし入院料1を算定するためには リハビリ実績指数FIMを37以上にする 必要があります。 在院日数が短くなると、実績指数が 高くなりやすいことから、 入院料1の算定を意識するあまりに 在院日数が短縮される傾向が 病院ではよく見受けられます。 すると、せっかく最上位の基準である 入院料1を算定したにもかかわらず 入院料2を算定していたときよりも 収入が下がってしまうというケースもあるわけです。 もちろん、医療の質や職員のモチベーション という面で、最上位の施設基準を算定する ことは、とても要素の1つです。 ただ一方で、経営的な視点でみると 最上位の基準をあえて算定しない方が 良好な経営を維持できる側面もあります。 優先順位をどこに置いて 医業経営の全体最適化を図っていくのか 経営者の判断が問われているといえます。 --------------------------------------- ◆筆者プロフィール --------------------------------------- 森田 仁計(もりた よしかず) 医療総研株式会社 認定医業経営コンサルタント 1982年、埼玉県生まれ。 法政大学工学部卒業後、株式会社三菱化学 ビーシーエル(現LSI メディエンス)に入社。 現場営業から開発・企画業務まで携わる。 2015年、医療総研株式会社に入社し、 認定登録医業経営コンサルタントとして、 医療機関の経営改善や組織変革、 人事制度構築などの運営改善業務に従事。

サービス概要

収益改善
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組織改革
貴院に適した‟人事制度”構築により健全な組織風土を醸成!
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運営管理
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