急性期病床を維持すべきか、包括期・回復期へ転換すべきか
―中小規模病院に求められる経営判断―

「外部環境の変化」：人口減少と医療政策
人口減少が進む地方では、50～200床程度の中小規模病院を取り巻く医療需要と人材確保の環境が変化しています。高齢者の救急医療、急性期治療後の患者の受け入れ、在宅復帰支援など、地域で求められる役割も変わりつつあります。2040年に向けた地域医療構想では、高齢者等の急性期患者への医療提供を含む「包括期機能」が位置づけられ、医療機関の役割分担が重視されています。
一方、2026年度診療報酬改定では、急性期入院医療や地域包括医療病棟、回復期リハビリテーション病棟等の評価・要件が見直されました。

「経営上の懸念事項」：患者数の減少と人材確保
急性期病床を持つ病院では、入院患者数や病床稼働率の低下、必要な医師・看護師の確保困難などが経営上の懸念事項となる場合があります。こうした環境の下、稼働率の低下だけで機能転換を決めるのは適切とは言えません。例えば、地域の入院需要が減っている場合と、患者紹介を十分に受け入れられていない場合では、問題の所在も対応も異なります。

「解決すべき課題」：医療機能と経営体制の見直し
取り組むべき課題は、患者数減少の要因を明らかにすること、地域で担う医療機能を定めること、必要な職員と受け入れ体制を確保すること、再編の実現可能性と経営への影響を検証することです。これらを区別し、優先順位を設定する必要があります。機能転換そのものは目的ではなく、確認された問題に対して選択する対応策の一つです。

「具体的な対応策」：患者動向と病棟機能の分析
まず、新規入院・退院患者数、平均在院日数、病床稼働率、疾患構成、紹介元、退院先を病棟別に把握します。そのうえで、地域の将来人口や受療動向、近隣病院の機能と照合し、患者数減少が地域全体の需要変化によるのか、自院の受け入れ体制等によるのかを分析します。
次に、転換先の役割と要件を確認します。地域包括医療病棟は高齢者の急性期疾患等に対応し、早期退院や生活機能の維持を支えます。地域包括ケア病棟は急性期治療後や在宅療養中の急変患者を受け入れ、在宅復帰を支援します。回復期リハビリテーション病棟では対象患者、リハビリ提供体制、実績や専門職の確保が重要です。いずれも施設基準や患者構成により算定できる収益は異なり、転換が増収を保証するものではありません。診療報酬の点数だけで判断せず、患者の状態と病棟の役割が一致するかを確認します。
さらに、現有職員の配置と採用可能性、必要な施設改修を確認します。地域の基幹病院からの転院患者や在宅・介護施設からの入院需要が見込まれても、必要な人材と受け入れ体制が確保できなければ計画は実行できません。

「経営判断」：複数の再編案を比較する
最終的には、「現状維持」、「地域包括医療・地域包括ケアへの転換」、「回復期リハビリテーション機能の強化」などを比較検討します。各案について患者数、診療単価、職員数、人件費総額、設備投資、資金収支を基に3～5年間の収支を推計し、患者確保や採用が計画を下回る場合も検討します。再編後の患者受け入れが定着するまでの期間を考慮し、初年度から目標の病床稼働率を達成する前提に偏らないことも重要です。
病床再編は、病床数や入院料を変えること自体が目的ではありません。地域で必要とされる医療を継続できるかという観点から、急性期機能の維持と機能転換のどちらが妥当かを総合的に判断することが重要です。

本コラムの内容に関連して、病院経営上の課題や具体的な対応策についてご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。現状や個別の事情を踏まえ、課題の整理から改善策の検討までご支援いたします。