公立病院の病床削減は経営改善につながるか
―病院規模と地域医療機能を見直すための判断基準―

「外部環境の変化」：人口減少と地域医療の役割
人口減少が進む地方では、入院医療の需要や患者の受療動向が変化しています。一方、公立病院には、民間医療機関だけでは十分に担えない救急医療や地域に不可欠な入院医療を提供する役割があります。地域の将来人口、近隣病院の機能、医療へのアクセスを踏まえ、必要な医療機能を維持できる病院規模を検討することが重要です。

「経営上の懸念事項」：患者数・稼働率の低下と財政負担
公立病院においても、入院患者数減少や病床稼働率低下が報告されています。ただし、その状況や原因は病院ごとに異なり、稼働率の低下だけをもって減床が必要とは判断できません。患者数の減少に加えて、地域医療を維持するための財政負担が経営上の懸念事項となる場合もあります。医業収支と経常収支を区別し、一般会計からの繰入れも含めて実態を確認する必要があります。特に、患者数の減少が地域全体の医療需要によるものか、自院の　　受け入れ体制によるものかを見誤ると、改善策の選択を誤るおそれがあります。

「解決すべき課題」：必要病床数と医療機能の明確化
取り組むべき課題は、患者数や稼働率の変化の原因を把握し、地域で必要な医療機能と　適切な病床規模を明確にすることです。新入院患者の減少が主因なのか、平均在院日数の短縮が影響しているのかによって対応は異なります。また、病床削減と病棟集約・機能転換は区別しなければなりません。病床数だけを減らしても勤務体制が変わらなければ、経営　改善への効果は限定的な場合があります。反対に、病棟を集約したり診療機能を見直したりする場合は、職員配置、施設基準、患者の受け入れ体制などへの影響を確認する必要があります。

「具体的な対応策」：経営分析と地域連携の検証
病床稼働率に加え、新入院患者数、平均在院日数、病床回転率、患者構成、紹介状況を確認します。新入院患者が減少していれば地域連携や救急受け入れを見直し、平均在院日数が短縮していれば急性期機能と必要病床数の整合性を検証します。病棟ごとの患者の状態や診療内容も判断材料です。
周辺に入院可能な病院が少ない地域では、減床が救急受け入れに影響する可能性があります。一方、近隣に急性期基幹病院があれば、急性期治療後の患者を受け入れる機能の強化も選択肢です。その実現には、転院調整、患者搬送、情報共有、退院支援などの運用体制が必要です。
収支面では、再編後の患者数、診療収益、人件費総額、委託契約、設備投資を見積もります。病棟集約に伴う職員配置や設備利用の変更、施設改修、医療機器の配置変更、職員異動も確認します。さらに、一般会計からの繰入れ、企業債償還、設備更新財源を含め、病院経営と自治体財政の両面で評価します。病院収支が改善しても自治体負担が同程度減るとは限りません。再編のための設備投資や施設改修によって、一時的に財政負担が増える可能性もあります。収支の比較では、変更後の運営体制を具体化したうえで、その実施に必要な対応を含めて検証します。

「経営判断」：複数案の比較と市民への説明
現状維持、病床削減、病棟集約、機能転換などを比較し、地域医療への影響と再編後の経営の持続可能性から判断します。市民には「赤字だから減床する」と説明するのではなく、人口動向や役割分担、再編後も維持する救急・入院・在宅復帰支援の体制を具体的に示す必要があります。あわせて、再編が患者の受診や救急搬送に与える影響を分かりやすく説明し、住民の理解を得ることも重要です。
病床数の維持や削減を目的化せず、将来の医療需要と人材確保の見通しに合った規模で、必要な地域医療を継続することが重要です。

本コラムの内容に関連して、病院経営上の課題や具体的な対応策についてご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。現状や個別の事情を踏まえ、課題の整理から改善策の検討までご支援いたします。